日本における「技能実習制度」と、
そこになぜこれほど多くの
ベトナム人がやってくるのか、
その背景と構造的な問題について
専門的かつ批判的に解説した内容です。

かつては
「国際協力」を掲げた制度が、
現在は
「安価な労働力確保」の手段に変貌し、
それが数々の悲劇や
治安悪化を招いている実態が語られています。

技能実習制度の現状と変質

制度の開始（1993年）

本来は、
日本で学んだ技能を
母国に持ち帰り、
途上国の発展に寄与してもらう
「国際協力」が目的だった。

現状

日本の深刻な人手不足
（3K職場など）
を補うための事実上の
「安価な労働力確保」の手段となっている。

急増する実習生

2014年の約14.5万人から
2024年には約47万人と、
10年で3倍以上に急増。

その過半数がベトナム人である。

なぜベトナム人が圧倒的に多いのか？

背景には、
ベトナム独自の経済事情と、
日本との歴史的な関わりがあります。

ドイモイ政策の限界

1986年の
市場経済導入（ドイモイ）で成長したが、
自国のコア技術が育たず
「中所得国の罠」
に陥っている。

若者に国内で十分な稼ぎ口がない。

送出し機関と「利権」

ベトナム国内の送出し機関が、
実習生から莫大な手数料
（100万円単位）を徴収し、
それが日本の受入れ側団体
（監理団体）や
政治家へのキックバックになっているという
構造的な汚職・癒着の指摘。

借金という足かせ

実習生は
多額の借金をして来日するため、
過酷な労働環境
（低賃金、残業代未払い等）でも
簡単に逃げ出せない
「現代の奴隷制」とも揶揄される状況。

日本社会への影響と治安問題

失踪者の増加

劣悪な環境から逃げ出した実習生が
不法残留者となり、
生活のために窃盗や強盗
（例：家畜や果物の盗難、強盗殺人事件など）
に手を染めるケースが多発。

情報の拡散

SNS（Facebook、TikTok等）の発達により、
日本での過酷な実態や、
逆に不法な「稼ぎ方」の情報が共有され、
治安悪化の負の連鎖が起きている。

制度の変更（育成就労制度へ）

2027年までの転換

批判を受け、
政府は「育成就労制度」への変更を予定。

変更点

「人手不足への対応」
を目的として明文化し、
転籍（職場変更）の一定の容認や
日本語能力の要件見直しを検討しているが、
根本的な
「利権構造」や
「移民政策の是非」
を巡る議論は解決していない。

まとめ

動画では、
安易な外国人労働力の導入が、
結果的に
「日本人の賃金抑制」を招き、
さらには
「多文化共生」とは程遠い
治安上のリスクを生んでいると
警鐘を鳴らしています。

「みんなが損をする」
というタイトルの通り、
実習生は搾取され、
日本人は
治安や生活環境を脅かされ、
一部の利権団体だけが潤うという
現在の構造を、
抜本的に見直すべき時期に来ていると
結論づけています。